補助金申請サポート
世の中に、
補助金申請サポートはたくさんあります。
ただ、組織に所属するコンサルタントが大半。
実際に自分たちでも事業をしていて、
自分の事業でも補助金を活用している方は、
意外と少ないものです。
その点、私たちは、自分たちでも補助金を活用。
自社事業・自社関連事業では、
- 小規模事業者持続化補助金
6期連続 採択 - 2022年 3補助金に採択
事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金
と、実際の利用を熟知しています。
ぜひ、この経験をご活用くださいませ。
補助金申請
抜群の採択実績
『小規模事業者持続化補助金』では、『低感染リスク型』で、全お客様が一発採択など、2024年まで、高い採択率を維持しております。その他の補助金でも、以下のような実績があります。
| 補助金名 | 公表採択率 |
| 令和6年 東京都 創業助成事業 採択 | 21.3% |
| 令和5年 東京都 創業助成事業 採択 | 14.8% |
| 事業再構築補助金 第11回 採択 | 26.4% |
| 事業再構築補助金 第10回 採択 | 48.1% |
| ものづくり補助金 第16次 採択 | 48.8% |
| ものづくり補助金 第15次 採択 | 50.2% |
補助金申請
事業計画書の作成・添削
事業計画書の作成
着手金 22000円一律｜成果報酬 3～20%
事業計画書の作成は、難易度や必要枚数等によって、費用が大きく変わります。補助金申請においても、実施内容・採択率・補助額などによっても変動します。まずはお問い合わせくださいませ。
事業計画書の添削
簡易添削｜一律5千円
事業計画書の添削については、［詳細添削｜要見積］と［簡易添削｜一律5千円］をご用意しております。補助金申請においては、『簡易添削』をお勧めしております。まずはお問い合わせくださいませ。
補助金申請
各種申請サポートの流れ
１．相談フォーム入力
相談フォームよりご連絡頂きましたら、こちらからメール又はお電話を差し上げます。
お電話では主に、事業の現状や今後の事業計画、補助金の申請経費、補助金外の資金調達などをざっくりお伺いし、補助金の申請方針などの検討材料と致します。
２．事業ヒアリング実施
補助金を活用できる見込みが高いと判断しましたら、事業内容についてヒアリング致します。
御社の体制や強み、現在の決算・確定申告の状況などの情報を提供頂き、補助金の申請方針などの検討を進めて参ります。
３．見積提案
補助金の申請方針がまとまりましたら、弊社でサポートできる内容を、見積提案致します。
正式な見積提案のご提案に対して、正式にお申込み頂くまで、通常、費用はかかりません。ぜひ気軽にご相談くださいませ。
４．支援実施
見積提案しました内容について、支援を実施致します。
事業計画書の作成や、添付資料等の納期は、通常1週間程度頂戴しておりますが、繁閑状況等により変動します。詳細は見積提案の内容等をご確認くださいませ。
補助金申請
私たちのサポートの特徴
私たちは、『補助金申請サポート』にも高い強みがありますが、『補助金申請サポート』が本業かと言うと、そうではありません。
代表は…
- 広告代理店出身、チラシ制作・地域集客・販促・ホームページ制作・ウェブ集客にも精通
- 社会保険労務士法人出身、行政書士の資格もあるので、人事・労務・法務など、幅広く精通
- 自身の事業でも、補助金を何度も申請・活用
このように、事業全体等に関するノウハウがあるため、『補助金申請のための形だけの計画』ではなく、『採択後に実施しやすい計画』が出来上がります。
昨今の補助金では、コロナ以降、採択された後のチェックもかなり厳しくなっており、より実現性の高い計画策定が求められています。ぜひ弊社の経験とノウハウをご活用くださいませ。
補助金申請
よくある質問
１．補助金締切直前の相談でも大丈夫ですか？
ぜひ気軽にご相談ください。締切前日のご相談でも、採択に導いたことがございます。ただし、繁閑状況及びスケジュールにより、アシスタント増員や外注対応を行うため、割増料金を頂戴する場合がございます。お早めにご相談くださいませ。
２．相談すれば、必ず補助金に採択されますか？
そういうことはお約束できません。補助金は特権的なもので、必ずもらえるわけではないからこそ、お得でもあるのです。
３．補助金の満額支給を保証してもらえますか？
そういうことはお約束できません。補助金は、事業主が主体的に取り組まなければならない要素が多分に存在します。そういうお約束は、しようもありません。なお、本補助金では、多くの事業者が、採択後に辞退するケースも少なくありません。そうならないよう、適切にアドバイス出来たらと思っております。
４．補助金に採択されたら、補助額はもう決定ですか？
採択後、交付決定を受ける際に、『補助対象事業』が細かく事務局に確認されます。そして、採択時から補助額が減額する場合があります。また、補助事業完了後の実績報告で、補助対象外となる支出があった場合には、その分、減額となります。